ブログ › 手取り計算機と給与明細が違う理由
手取り計算機を作ってから最もよく届くのがこの声です。「計算機は355万ウォンなのに、明細には362万ウォンと書いてあります」。最初は計算が間違っているのかと思い、何度も検算しました。結論としては、どちらも正しいのです。ただ、2つの数字が別々の問いに答えています。
まず範囲を絞りましょう。給与から引かれる項目は社会保険と税金に大きく分かれますが、このうち社会保険には議論の余地がありません。料率が法で定められ、毎月同じ方式で計算されるからです。
ここに1つ落とし穴があります。国民年金には基準所得月額の上限があり、2026年7月から2027年6月までは月659万ウォンまでしか適用されません。つまり月給が700万でも2,000万でも、国民年金は313,025ウォンで止まります。年収が高いほど手取り比率が少し良く見える理由の1つがこれです。
長期療養保険料も注目に値します。告示上の料率は所得の0.9448%ですが、実務では健康保険料に13.14%を掛ける方式で計算します。両者は同じものを別の形で表したものです（0.9448 ÷ 7.19 = 0.1314）。問題は、健康保険料率と長期療養料率のどちらか一方が変わるだけでこの13.14%を再計算しなければならないという点です。2025年は12.95%でした。古いブログ記事を見て計算機を作ると、ここで間違えます。
社会保険が同じなら、残るのは所得税と地方所得税です。そしてこの2つの計算方式が毎月と年末でまったく異なります。
毎月会社が差し引く税金は、税務当局が作った簡易税額表にそのまま従います。この表は月給の額と扶養家族の人数、この2つだけを見て税額を決めます。表の該当欄を探してその数字を引く、それだけです。
一方、年末調整で計算する税金は所得税法の正式な手続きに従います。総給与から勤労所得控除を引き、本人と扶養家族の基礎控除を引き、残った課税標準に6%から45%までの基本税率を適用したうえで、勤労所得税額控除をさらに差し引きます。ここにクレジットカードの利用額、医療費、保険料、年金貯蓄、住宅資金などがすべて反映されます。
疑問に思うかもしれません。どうせ年末に計算し直すなら、毎月正確に引けばいいのでは、と。
それはできません。3月の時点で、会社があなたのその年の医療費支出を知る方法がないからです。年金貯蓄にいくら入れるか、12月に転職するか、扶養家族が増えるかも分かりません。個人の1年分の支出は、その年が終わらないと確定しないのです。
そこで制度は2段階に分けました。毎月はおおよそ徴収しておき、年末に精算する。簡易税額表はこの「おおよそ」のための表であり、正確さより計算の単純さが優先されます。給与担当者が表の欄を1つ探せば済むように設計されているのです。
このサイトの計算機は年末調整基準で作りました。「この年収をもらうと1年後に実際いくらが自分のものになるか」に答えるほうが、転職や年収交渉の判断に役立つと考えたからです。その代わり毎月の明細とは値が違わざるを得ず、だからこそツールページにもその事実を明記しています。
簡易税額表方式に変えるには表のデータ全体が必要です。月給の区分 × 扶養家族数の組み合わせが数千通りあり、1つの公式で置き換えることはできません。今のところ入れていません。
この構造を理解すれば年末調整の結果も予測できます。簡易税額表は個人の控除を知らないので、平均的な人を仮定します。ですから平均より控除が多ければ毎月払いすぎていたことになり戻ってきますし、控除が少なければ払い足りなかったことになり追加で払います。
還付が多かったからといって得をしたわけではありません。1年間、国に無利子でお金を貸していたようなものです。逆に追加納付になったなら、それまで少なく払っていた分を後から払うだけです。どちらにせよ1年分の実際の税額は同じ — その値がこの計算機が示す数字です。
自分の年収の手取りが気になるなら
2026年の料率を反映し、控除項目ごとに分けて表示します。